ディア・レスト三次　個人情報取扱規則

目的

　第1条

この規則は、株式会社ディア・レスト三次が入手した利用者及びその他関係者の個人情報の取扱いに関する規則であり、職員は、この規則に従って個人情報を取扱うものとする。

定義

　第2条

この規則において、「個人情報」とは、「個人ケース記録」をはじめとした諸記録、「介護保険証」や「利用契約書」等、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。

利用目的と範囲

　第3条

個人情報は、次の目的に添った範囲内について、業務上必要な範囲に限り利用し、下記の目的以外に利用してはならない。

（１）利用者への介護の提供に必要な利用目的

当社が行う利用者に提供する介護サービス

当社が行う審査支払機関への保険請求事務
（レセプトの提出、支払機関又は保険者からの照会への回答）

厚生労働省や都道府県など関係行政機関等による法令に基づく照会、届出、調査、検査、実地指導

当社が行う利用者に係る管理運営業務のうち、「会計、経理」「居室管理」「介護事故の報告」「当該利用者のサービスの向上」等

他の医療機関等（病院、診療所、薬局、介護サービス事業者等）との連携

他の医療機関等からの照会への回答

介護にあたり、外部の医師等の助言・意見を求める場合

入院時食事療養の提供業務の委託

家族等への病状説明

10.

介護体制の変更など利用者の介護に関する案内

11.

賠償責任保険等に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

（２）上記以外であっても介護事業所として必要な利用目的

当社が行う管理運営業務のうち「介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」「当社内部において行われる学生の実習への協力」
「当社内部において行われる研究」

住所や氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないように配慮した上での学会等への発表

介護事業所の管理運営業務のうち、「外部監査機関への情報提供」
2）	上記の利用目的については、利用者から特に申し出がない場合は、上記の利用目的について同意が得られたものとして扱うことが出来る。
3）	但し、利用者から「同意しがたいものがある」「個人情報の利用にあたってあらかじめ個別に同意を求めてほしい」などの要望があった場合は、その要望に基づいて、個人情報を取扱うこととする。
4）	そうした申し出があった後に、当該利用者から同意や留保の変更について申出があれば、申し出に沿って変更を行う。

安全措置

　第4条

個人情報保護にかわる組織的対応について（１）個人情報保護推進委員会を設置し、個人情報の保護の推進を図る。
	1.	個人情報保護推進委員会は、介護部門、看護部門、事務部門から委員を構成し、年１回以上会議を開催し、「個人情報取扱い規則」や「個人情報保護の基本方針」の社内での遂行状況及び見直し、「個人情報保護に関する教育研修」の実施等を行う。
	2.	個人情報保護推進委員会の委員長は施設長がつとめ、個人情報管理者を兼ねる。
（２）	事務長を苦情・相談窓口の責任者とし、各部門に相談窓口を設置する。また、苦情等があった場合は、施設長に報告し対応を図る。

第5条	雇用契約や就業規則において、就業中はもとより離職後も含めた守秘義務を課す。
第6条	室内に職員がいない場合は必ず鍵をかけるなど、盗難等の予防策を講じる。また、パソコンやデジタルデータの保管管理に注意する。
第7条	個人データが消失しないよう留意するとともに、本人の照会に対応できるよう検索可能な状態で保存する。
第8条	不要となった個人データの廃棄、消去にあたっては、焼却や溶解など復元不可能な形にして廃棄する。

職員教育

　第9条

個人情報に関する研修を適時行うとともに、全職員に「個人情報取扱い規則」や「個人情報保護の基本方針」を配布し周知を図る。

　第10条

業務委託を行う場合は、委託契約において当社が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み、委託先の義務とする。
	2.	委託先が再委託を行っている場合は、再委託先の業者が個人情報を適切に取扱っていることが確認できるよう契約において配慮する。
	3.	契約に盛り込んだ安全管理措置が適切に行われていることを定期的に確認する。

個人ケース記録等の開示等の取扱い

　第11条

個人ケース記録等の開示請求が利用者本人又は代理人（死亡患者の家族及びその代理人を含む）からあった場合は、下記の手続きを経て開示する。
	1.	個人情報開示請求の窓口及び苦情・相談窓口を施設内（事業所）掲示で案内をする。
	2.	本人又は代理人であることが証明できるものを添えて、文書により開示する資料を特定して行っていただく。本人又は代理人でない場合は、原則として開示しない。
	3.	開示することで次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない。ア）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合イ）事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合ウ）他の法令に違反することとなる場合
	4.	開示にあたっては、必要に応じ職員が説明を行うこととする。コピーを取る場合は１枚につき20円の手数料を徴収する。
	5.	電話での問い合わせには答えない。

第三者提供の取扱い

　第12条

利用者本人以外に情報を提供する場合は、あらかじめ利用者本人の同意を得ることを原則とする。但し、本規則第３条に定め施設内（事業所内）掲示をし、利用者から特段の申し出がない範囲については、改めて利用者の同意を得ずに、情報開示を行うことができる。
	2.	施設内（事業所内）掲示で示していない範囲について公的機関から情報開示の要求があった場合は、「身分証明書」の提示と、「開示要求を求める文書」の提出を求め、情報提供の可否については、個人情報保護推進委員長が判断する。

　第13条

本規則の改廃は、当社社長が行う。
付則　本規則は、平成19年1月25日より効力を有する。